高所得の医師こそ知っておきたい制度改正

日々の診療や病院経営に忙しい医師の皆さまは、老後の資産形成について、じっくり考える時間を確保できているでしょうか。

2026年12月、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の制度が改正され、掛金の拠出限度額の引き上げや加入可能年齢の拡大が予定されています。所得税・住民税の負担が大きくなりやすい医師にとって、老後資金の準備と節税を両立する選択肢として、改めて注目したい制度です。

iDeCo改正のポイントは？

今回の改正では、主に次の3点を押さえておきましょう。

①掛金の拠出限度額が引き上げられる

会社員などの第2号被保険者は、企業年金等との合計で月額6万2,000円が共通の拠出限度額となります。ただし、実際にiDeCoへ拠出できる金額は、勤務先の企業年金制度などによって異なります。開業医などの第1号被保険者も、国民年金基金等との合計限度額が月額7万5,000円に引き上げられる予定です。

②加入可能年齢が拡大される

一定の要件を満たせば、70歳になるまで掛金を拠出できるようになります。長く働く医師や、60代以降も資産形成を続けたい医師にとって、選択肢が広がります。

③税制上のメリットを活用できる

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。例えば、所得控除の対象となる掛金が年間24万円で、所得税・住民税の限界税率が合計30％の場合、単純計算では年間約7万2,000円の税負担軽減が見込まれます。

※実際の軽減額は、課税所得や各種控除などによって異なります。

医師が注意したい「出口戦略」

iDeCoを活用する際に忘れてはならないのが、受取時まで見据えた資金計画です。原則として60歳まで資金を引き出せないため、住宅購入や教育費、開業資金など、近い将来に必要となるお金まで積み立ててしまうのは避けたいところです。

また、受取時には退職所得控除や公的年金等控除が関係するため、勤務先からの退職金や企業年金、公的年金とのバランスも考える必要があります。

制度を知るだけでなく、家計全体を見直そう

医師の資産形成では、iDeCoだけでなく、NISA、保険、住宅ローン、教育資金、そして将来の働き方まで含めて考えることが大切です。

特に開業医の場合は、個人の資産と医療機関の資金を分け、引退後の生活費や事業承継に必要な資金も計画的に準備する必要があります。

制度改正をきっかけに、ご自身の資産形成を見直してみてはいかがでしょうか。