お子さんがいるドクターは必見の記事です。 2027年1月から、新たな少額投資非課税制度「こどもNISA」がスタートします。これまで18歳以上が対象だったNISA制度が見直され、0歳から17歳までの子ども名義でも非課税で積立投資ができるようになります。制度創設の目的は、子どもの将来に向けた資産形成を後押しし、長期・積立・分散投資を若いうちから始められる環境を整えることです。
こどもNISAでは、年間投資上限額は60万円、非課税保有限度額は600万円となっています。投資対象は、現在のNISAの「つみたて投資枠」と同様に、金融庁の基準を満たした投資信託が中心で、個別株式は対象外です。長期運用に適した低コストの投資信託が対象となるため、投資初心者でも始めやすい制度設計となっています。
また、18歳になると口座は成年向けNISAへ移行できる仕組みとなっており、非課税での運用を継続できます。幼少期から積立を始めることで、複利効果を最大限に活用できる点が大きな魅力です。例えば毎月5万円（年間60万円）を長期間積み立てることで、運用成果次第では教育資金だけでなく、将来の住宅購入や老後資金の準備にもつながる可能性があります。
一方で、旧ジュニアNISAとは異なる特徴もあります。ジュニアNISAは2023年末で終了しましたが、こどもNISAでは引き出しルールが見直され、中学校入学以降は教育費や生活費など一定の目的であれば非課税のまま払い出しが認められます。0～11歳では原則として災害など特別な事情を除き払い出しは制限されるため、「子どもの将来のための資産」を確実に形成しやすい制度となっています。
ただし、教育資金は数年後に必要となるケースも多く、すべてを投資で準備することが最適とは限りません。入学金や授業料など、使う時期が決まっている資金は預貯金で確保し、それ以外の長期資金をこどもNISAで運用するなど、目的に応じた資産配分が重要です。また、投資は元本保証ではなく、価格変動リスクがあることも理解しておく必要があります。
こどもNISAは、「子どものための制度」であると同時に、家族全体の資産形成を考えるきっかけにもなります。親のNISAやiDeCoと組み合わせることで、教育資金と老後資金をバランスよく準備できるでしょう。制度の内容を正しく理解し、無理のない範囲で長期・積立・分散投資を続けることが、将来の安心につながる第一歩となります。
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